新家工業（7305）・施策再掲
役員報酬委員会による報酬決定の透明性・公正性確保
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「役員報酬委員会」
役員報酬委員会を取締役会の諮問機関として位置付け、答申を行う仕組みを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき、取締役会へ答申しております。」
7名で構成する役員報酬委員会が、個人別報酬方針・内容等について取締役会へ答申する仕組みを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき、取締役会へ答申しております。」
役員報酬委員会の構成人数を7名とし、報酬決定方針・個人別報酬等について取締役会へ答申する仕組みを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき答申しております。」
役員報酬委員会による報酬案の答申と客観性・透明性確保の仕組みを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について透明性・公正性を確保する観点から任意の諮問委員会である役員報酬委員会（社内取締役4名、社外取締役2名で構成）を設置しています。」
役員報酬委員会を社内取締役4名・社外取締役2名で構成し、報酬案の策定・審議・答申を行う仕組みを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について透明性・公正性を確保する観点から、監査等委員である取締役3名全員をメンバーとする任意の諮問委員会である役員報酬委員会を設置しております。」
役員報酬委員会を設置し、報酬案の策定・審議・決定後に取締役会へ諮る手続きを示している。取締役報酬限度額は年額207百万円以内、監査等委員報酬限度額は年額39百万円以内。