新型コロナウイルス感染症による減損・繰延税金資産回収可能性への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症による減損・繰延税金資産回収可能性への影響は記載されていない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
感染症が棚卸資産評価、固定資産減損、繰延税金資産回収可能性に与える影響は軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による棚卸資産評価、固定資産減損、繰延税金資産回収可能性への影響は軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による棚卸資産評価、固定資産減損、繰延税金資産回収可能性への影響は軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による棚卸資産評価、固定資産減損、繰延税金資産回収可能性への影響は軽微との認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、たな卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による棚卸資産評価、固定資産減損、繰延税金資産回収可能性への影響は軽微との認識を年次開示でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性への影響について、会計上の見積りへの影響は軽微との認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性への影響について、会計上の見積りへの影響は軽微との認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性への影響について、会計上の見積りへの影響は軽微との認識を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。」
感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに及ぼす可能性を新たに認識し、当年度の影響は軽微と記載している。