新収益認識基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており」
第57期の期首から適用した収益認識会計基準に基づく表示・認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が5,373千円、流動資産のその他が293,200千円、流動負債のその他が617,541千円それぞれ増加し、返品調整引当金が318,967千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が646,584千円、売上原価が570,242千円、販売費及び一般管理費が34,810千円、売上割引が41,531千円それぞれ減少しております。これにより、営業利益が41,531千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、累計期間における売上高・営業利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売については、販売時に収益を認識せず、返金負債および返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引、他社ポイント付与相当額および売上割引についても収益の認識・表示方法を変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用を継続して開示し、返品、有償支給、ポイント、売上割引に関する具体的な処理変更と、売上高124,683千円減少・営業利益20,666千円減少の影響を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続しており、期首利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。