返品調整引当金の精緻化
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。」
返品調整引当金による従来処理から、返金負債と返品資産を認識する方法への変更を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。」
返品調整引当金による従来処理から、返金負債と返品資産を認識する方法への変更を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。」
返品調整引当金による従来処理から、返金負債と返品資産を認識する方法への変更を継続して適用している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。」
返品調整引当金を算定する従来方法から、返品見込製品について返金負債と返品資産を認識する収益認識方法へ変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。」
返品実績データを販売先別・単品別に精緻化する見積方法へ変更し、返品調整引当金が84,700千円減少した。