新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定の継続
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。」
固定資産減損の会計上の見積りについて、5年間の事業計画と中長期的な回復仮定を基礎とし、受注車種の生産台数の変動リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、重要な変更はありません。ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はないとしつつ、影響が長期化・拡大した場合の会計上の影響可能性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、重要な変更はありません。ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はないとしつつ、影響が長期化・拡大した場合の会計上の影響可能性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、重要な変更はありません。ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はないとしつつ、影響が長期化・拡大した場合の会計上の影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動は中長期的に回復するとの会計上の仮定を維持しつつ、感染症の影響が想定以上に長期化・拡大した場合の減損や繰延税金資産への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q1中長期回復を前提とした見積りと長期化リスクの明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。」
国内外の経済活動の停滞は中長期的に回復するとの仮定を維持しつつ、感染症の影響が想定以上に長期化・拡大した場合には、減損や繰延税金資産の回収可能性の評価に影響する可能性を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定と会計上の見積りに重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前事業年度の仮定と会計上の見積りに、重要な変更はないと記載している。