コンプライアンス体制とグループ内部統制の整備・強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「グローバル監査部」
体制図にグローバル監査部を配置し、業務監視委員会、コンプライアンス委員会および各本部・各事業部・グループ会社との報告・連携関係を示している。既存のグループ内部統制・コンプライアンス体制を再確認する内容であり、canonical thread は変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプライアンス行動規準」を取締役・使用人に周知徹底させ、必要な教育を実施する。・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。・グローバル監査部は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。・法令上疑義のある行為等について、使用人等が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。」
企業行動憲章、コンプライアンス委員会、グローバル監査部、内部通報制度による内部統制・コンプライアンス体制を再確認している。 - 2026-06-04前進株主総会
「また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。」
内部統制・グループ管理に関して、リスク管理委員会の新設と、重要リスクの把握・評価及び統制管理を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプライアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。・グローバル監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。」
企業行動憲章、コンプライアンス委員会、グローバル監査室、内部通報制度などによるグループ内部統制の仕組みを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
社外役員、コンプライアンス委員会、業務監視委員会、内部通報制度、監査室などによるコンプライアンス・内部統制体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
社外役員、コンプライアンス委員会、業務監視委員会、内部通報、監査室等によるグループ内部統制の仕組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
社外役員、コンプライアンス委員会、業務監視委員会、内部通報・監査など複数の仕組みを記載している。