村上開明堂（7292）・施策再掲
収益認識・時価算定会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用による代理人・有償支給取引の処理変更と財務影響6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が9,477百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度末日において、棚卸資産が228百万円減少し、流動資産その他が228百万円増加しております。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等の適用を継続し、有償受給取引等による売上高・売上原価9,477百万円の減少など、通期の表示影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,964百万円それぞれ減少しており、当第３四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が197百万円減少し、流動資産その他が197百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準の適用を継続し、有償受給取引等による売上高・売上原価6,964百万円の減少など、適用による表示上の影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識基準適用を継続し、有償受給取引や代理人取引で売上高・売上原価がそれぞれ4,368百万円、365百万円減少する影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識および時価算定の会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識および時価算定に関する新会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を初めて記載している。