大嶋電機製作所の子会社化と事業譲受による東日本生産拠点・顧客基盤の拡充
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3業績寄与の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期から株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算の影響等により、売上高は68,833百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて15,642百万円（29.4％）の増加となりました。」
2022年4月1日に完了した事業譲受・子会社化の効果が第3四半期累計業績にも反映され、自動車用バックミラー等の販売増加に寄与したと記載されている。 - FY2023-Q2業績寄与の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期から㈱村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算上の影響等により、売上高は44,003百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて8,065百万円（22.4％）の増加となりました。」
2022年4月1日に完了した事業譲受・子会社化の効果が第２四半期累計業績にも反映され、自動車用バックミラー等の販売増加に寄与したと記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間から事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は20,906百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,977百万円（10.4％）の増加となりました。」
2022年4月1日に完了した事業譲受・子会社化が第1四半期から連結業績に反映され、自動車用バックミラー等の売上増加と全体売上高10.4％増に結び付いた。 - FY2022達成有価証券報告書
「当契約に基づき2022年4月1日に同社の株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。」
大嶋電機製作所の株式84.2％取得と、関連する開発・設計・販売機能の譲受けを2022年4月1日に完了し、株式会社村上開明堂東日本として東日本の生産拠点化を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けること（併せて、以下「本譲受け」という。）について決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。」
大嶋電機製作所の株式84.2％取得と開発・設計・販売機能の譲受けを再確認している。子会社化および事業譲受けの実施時期は2022年4月1日（予定）とされている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は2021年８月31日開催の取締役会において、株式会社大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び株式会社大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けることについて決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。」
株式会社大嶋電機製作所の発行済株式640,000株、持分比率84.2％を取得し、2022年４月１日に子会社化する予定を示した。群馬県太田市の同社を東日本の重要な生産拠点とし、株式会社ミツバから関連する開発・設計・販売機能も譲り受け、顧客基盤の拡充、技術・ノウハウの融合、製品の安定供給、事業成長の加速を目指している。