読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9134
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役分：普通株式7,334株、従業員分：普通株式1,800株
当社の取締役（社外取締役を除く）7名7,334株
当社の従業員9名1,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役分：無償（公正な評価額は1株6,500円）、従業員分：1株6,500円
発行価額の総額
取締役分：47,671,000円（公正な評価額）、従業員分：11,700,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：11,700,000円（従業員分の金銭債権の現物出資）、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
取締役分：47,671,000円（公正な評価額）、従業員分：11,700,000円の金銭債権
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月22日（割当日）から対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで。従業員についても概ね同様の契約を締結予定。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が2025年7月から2026年7月1日到来時点まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役7名・7,334株、従業員9名・1,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
2025年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,500円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠等について承認を得ている。
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役分：普通株式7,334株、従業員分：普通株式1,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 取締役分：無償（公正な評価額は1株6,500円）、従業員分：1株6,500円 |
| 発行価額の総額 | 取締役分：47,671,000円（公正な評価額）、従業員分：11,700,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：11,700,000円（従業員分の金銭債権の現物出資）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 7,334株、名称 当社の従業員9名 / 株数 1,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,500円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月22日（割当日）から対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで。従業員についても概ね同様の契約を締結予定。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が2025年7月から2026年7月1日到来時点まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役7名・7,334株、従業員9名・1,800株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役分：47,671,000円（公正な評価額）、従業員分：11,700,000円の金銭債権 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。従業員にも概ね同様の譲渡制限付株式付与制度に基づき付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。