読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12397
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役向け自己株式9,697株、従業員向け自己株式2,700株
当社の取締役（社外取締役を除く）8名9,697株
当社の従業員15名2,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役向けは無償交付。ただし公正な評価額は1株4,920円。従業員向けは1株4,920円
発行価額の総額
取締役向け47,709,240円（公正な評価額）、従業員向け13,284,000円
調達する資金の額
取締役向けは払込み不要。従業員向けは金銭債権の現物出資13,284,000円で、差引手取概算額の記載なし
株式報酬の総額
取締役向け公正な評価額47,709,240円、従業員向け金銭債権13,284,000円。取締役向け報酬枠は年額1億円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月23日から対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年7月から2025年7月1日が到来した時点までの本役務提供等期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じた株式数を解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する
対象者の区分と人数
取締役8名・9,697株、従業員15名・2,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年8月23日から当社の取締役の地位を喪失する日まで譲渡制限が付される
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,920円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第78期定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式の発行・処分、年35,000株以内・年額1億円以内の報酬枠等について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役向け自己株式9,697株、従業員向け自己株式2,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 取締役向けは無償交付。ただし公正な評価額は1株4,920円。従業員向けは1株4,920円 |
| 発行価額の総額 | 取締役向け47,709,240円（公正な評価額）、従業員向け13,284,000円 |
| 調達する資金の額 | 取締役向けは払込み不要。従業員向けは金銭債権の現物出資13,284,000円で、差引手取概算額の記載なし |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）8名 / 株数 9,697株、名称 当社の従業員15名 / 株数 2,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年8月23日から当社の取締役の地位を喪失する日まで譲渡制限が付される |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,920円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月23日から対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年7月から2025年7月1日が到来した時点までの本役務提供等期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じた株式数を解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役8名・9,697株、従業員15名・2,700株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役向け公正な評価額47,709,240円、従業員向け金銭債権13,284,000円。取締役向け報酬枠は年額1億円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第78期定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式の発行・処分、年35,000株以内・年額1億円以内の報酬枠等について承認 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、従業員にも概ね同様の譲渡制限付株式付与制度を適用するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。