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役員の異動7292村上開明堂自動車・輸送機

組織変更及び人事異動に関するお知らせ

2024年4月1日付で、本部・事業部などの組織を再編し、取締役7名の担当を変更する。執行役員では昇任・新任があり、3名が退任するほか、部長職も大幅に入れ替える。

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—
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書きぶり
断定的
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誰がどの役職に動くか

決議 2024年3月19日

着任する人

6件
就任予定日2024年4月1日付
前職常務執行役員 営業本部 グローバル営業部長
新役職常務執行役員 コーポレート本部長
前職執行役員(経営企画本部 知財法務部担当)
新役職常務執行役員(昇任) 知財法務リスク管理本部長
前職執行役員 生産本部長
新役職常務執行役員(昇任) 車載事業部長 兼 同事業部 企画管理部長
前職経営企画本部 経営企画部長
新役職常務執行役員(新任) 経営統括本部長 兼 同本部 経営企画部長 兼 Murakami Corporation (Thailand) Ltd.取締役社長
前職管理本部 情報システム部長
新役職執行役員(新任) 経営統括本部 ITデジタル推進部長
前職株式会社村上開明堂化成代表取締役社長
新役職執行役員(新任) 株式会社村上開明堂化成代表取締役社長

退任する人

3件
退任日2024年4月1日付
増田 達寿異動先あり
新役職経営統括部 経営企画部付 Murakami Germany GmbH取締役社長
新役職非開示
新役職非開示
旧役職執行役員
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

増田達寿は執行役員を退任するが、経営統括部経営企画部付およびMurakami Germany GmbH取締役社長に就任。小松徹、赤山泰規については記載なし。

異動の理由

経営課題に全社一体で取り組み、新たな成長の基盤を作るため

組織変更の内容

経営統括本部、コーポレート本部、知財法務リスク管理本部、車載事業部、オプトロニクス事業部、社会イノベーション事業部などの新設・再編および各部門の移管・改称。本文では組織変更の詳細図が示されている。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2024年3月19日
就任予定日2024年4月1日付
退任日2024年4月1日付
新任者の氏名島村 昌宏、星野 立法、青島 祥訓、前田 健太、曲渕 浩朗、石垣 昌之
新任者の新役職常務執行役員 コーポレート本部長、常務執行役員(昇任) 知財法務リスク管理本部長、常務執行役員(昇任) 車載事業部長 兼 同事業部 企画管理部長、常務執行役員(新任) 経営統括本部長 兼 同本部 経営企画部長 兼 Murakami Corporation (Thailand) Ltd.取締役社長、執行役員(新任) 経営統括本部 ITデジタル推進部長、執行役員(新任) 株式会社村上開明堂化成代表取締役社長
新任者の前職常務執行役員 営業本部 グローバル営業部長、執行役員(経営企画本部 知財法務部担当)、執行役員 生産本部長、経営企画本部 経営企画部長、管理本部 情報システム部長、株式会社村上開明堂化成代表取締役社長
退任者の氏名増田 達寿、小松 徹、赤山 泰規
退任者の旧役職執行役員
退任者の新役職経営統括部 経営企画部付 Murakami Germany GmbH取締役社長、非開示、非開示
続投の有無増田達寿は執行役員を退任するが、経営統括部経営企画部付およびMurakami Germany GmbH取締役社長に就任。小松徹、赤山泰規については記載なし。
異動の理由経営課題に全社一体で取り組み、新たな成長の基盤を作るため
組織変更の内容経営統括本部、コーポレート本部、知財法務リスク管理本部、車載事業部、オプトロニクス事業部、社会イノベーション事業部などの新設・再編および各部門の移管・改称。本文では組織変更の詳細図が示されている。
この書類が述べていない項目(9件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営課題に全社一体で取り組み、新たな成長の基盤を作るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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