読む価値
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1977
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高20,906百万円前年比 +10.4%進捗 24.3%
営業利益1,244百万円前年比 -32.0%進捗 24.9%
経常利益1,440百万円前年比 -29.1%進捗 24.4%
純利益（親会社株主帰属）1,739百万円前年比 +28.6%進捗 37.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益140.40
期末の財政状態
総資産95,610百万円
うち純資産 75,387 百万円自己資本比率 76.2%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 9,858百万円（前年比 +4.5%）、アジア 6,871百万円（前年比 +34.2%）、北米 4,176百万円（前年比 -4.5%）
セグメント別利益日本 210百万円（前年比 -72.5%）、アジア 942百万円（前年比 +22.1%）、北米 12百万円（前年比 -95.2%）
地域別売上高9,858百万円、6,871百万円、4,176百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高86,000百万円（前年比 +16.9%）
営業利益5,000百万円（前年比 +2.8%）
経常利益5,900百万円（前年比 +3.1%）
純利益4,600百万円（前年比 +19.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 86,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,000百万円 / 経常利益 非開示 → 5,900百万円 / 純利益 非開示 → 4,600百万円
年間配当予想55円 → 60円
業績の増減要因
半導体部品不足等による自動車メーカーの減産、事業譲受及び株式会社村上開明堂東日本の子会社化、日本における輸入部品の為替変動、北米の売上高減少、米国の労務費・物流費の高騰、負ののれん発生益の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 新規社名 株式会社村上開明堂東日本 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、負ののれん発生益 921百万円 / 特別損失 固定資産処分損 13百万円
減価償却費103百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,100,000
期末自己株式数710,985
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 20,906百万円（前年比 +10.4%） |
| 営業利益 | 1,244百万円（前年比 -32.0%） |
| 経常利益 | 1,440百万円（前年比 -29.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739百万円（前年比 +28.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 140.40 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.2% / 前期末 78.1% |
| 総資産 | 95,610百万円 |
| 純資産 | 75,387百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 86,000百万円（前年比 +16.9%） / 営業利益 5,000百万円（前年比 +2.8%） / 経常利益 5,900百万円（前年比 +3.1%） / 純利益 4,600百万円（前年比 +19.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 86,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,000百万円 / 経常利益 非開示 → 5,900百万円 / 純利益 非開示 → 4,600百万円 |
| 年間配当予想 | 55円 → 60円 |
| セグメント別売上高 | 日本 9,858百万円（前年比 +4.5%）、アジア 6,871百万円（前年比 +34.2%）、北米 4,176百万円（前年比 -4.5%） |
| セグメント別利益 | 日本 210百万円（前年比 -72.5%）、アジア 942百万円（前年比 +22.1%）、北米 12百万円（前年比 -95.2%） |
| 地域別売上高 | 9,858百万円、6,871百万円、4,176百万円 |
| 減価償却費 | 103百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、負ののれん発生益 921百万円 / 特別損失 固定資産処分損 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 新規社名 株式会社村上開明堂東日本 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,100,000 |
| 期末自己株式数 | 710,985 |
| 業績の増減要因 | 半導体部品不足等による自動車メーカーの減産、事業譲受及び株式会社村上開明堂東日本の子会社化、日本における輸入部品の為替変動、北米の売上高減少、米国の労務費・物流費の高騰、負ののれん発生益の計上 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、半導体部品不足などによる自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、事業譲受と株式会社村上開明堂東日本の子会社化により自動車用バックミラー等の売上が増加したため増加しました。営業利益は、日本での輸入部品の為替変動、北米の売上高減少、米国の労務費・物流費高騰などにより減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業譲受と子会社化に伴う負ののれん発生益の計上により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。