読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18327
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,327株
普通株式18,327株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名18,327株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり2,308円（有価証券通知書上の発行価額）／無償交付
発行価額の総額
42,298,716円（有価証券通知書上の発行価額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため）
株式報酬の総額
年額1億円以内（譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月12日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）7名、18,327株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
該当なし（無償交付）
払込金額の算定根拠
2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,308円を基礎とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第78期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式18,327株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり2,308円（有価証券通知書上の発行価額）／無償交付 |
| 発行価額の総額 | 42,298,716円（有価証券通知書上の発行価額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため） |
| 払込期日 | 該当なし（無償交付） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 18,327株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,308円を基礎とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月12日から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）7名、18,327株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1億円以内（譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第78期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。