日本プラスト（7291）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）80社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。」
収益認識会計基準は当連結会計年度期首から適用済みで、財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。」
収益認識会計基準は第１四半期連結会計期間の期首から適用済みで、当該基準の財務諸表への影響は引き続き軽微とされている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。影響額は軽微とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額を「軽微」と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は評価中としている。