役員退職慰労金制度廃止・株式給付信託BBT導入
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026BBT信託保有株式が給付により減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、443,900株、当連結会計年度159百万円、331,800株です。」
BBT信託の保有株式は役員への給付により443,900株から331,800株へ減少し、帳簿価額も213百万円から159百万円へ減少した。 - FY2026-H1BBT信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が331,800株(議決権3,318個)含まれております。」
BBT信託の保有株式は前期末の443,900株から331,800株へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103百万円、247,400株、当連結会計年度213百万円、443,900株です。」
BBT信託の保有株式は247,400株から443,900株へ増加し、帳簿価額も103百万円から213百万円へ増加した。制度の実施残高が拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。」
BBT信託が保有する247,400株の取扱いが継続して記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。」
BBT信託が保有する247,400株の取扱いが継続して記載されている。 - FY2023-Q3BBT信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。」
BBT信託の保有株式数は従来の261,800株から247,400株へ減少した。 - FY2023-Q2BBT信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。」
BBT信託の保有株式数は従来の261,800株から247,400株へ減少している。自己株式8,000株には当該BBT保有株式を含めていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。」
株式給付信託BBTが保有する261,800株の取扱いが継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、261,800株、当連結会計年度109百万円、261,800株です。」
BBT信託の保有株式は261,800株、帳簿価額109百万円で前期から変化していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。」
株式給付信託BBTが保有する261,800株の取扱いが継続して記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、109百万円及び261,800株です。」
BBT制度の導入決議後、信託が261,800株を取得・保有し、帳簿価額109百万円を自己株式として計上する実施段階に進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分509百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度廃止に伴う引当金全額取崩し後の未払分509百万円の表示を記載しており、制度廃止後の会計処理が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分530百万円のうち、21百万円を流動負債の「その他」に、509百万円を固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。」
定時株主総会で役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議され、役員退職慰労引当金530百万円が全額取り崩された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度を2020年６月26日開催の第82回定時株主総会で決議いたしました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株価下落リスクも株主と共有する株式給付信託BBTへ移行する制度変更を決議した。3事業年度分として420,000株を上限とする。