IFRS移行による会計処理・表示差異
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（significant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
第1四半期からのIAS第1号及びIAS第12号改訂の適用と、財務諸表への重要な影響がないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（significant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IAS第1号及びIAS第12号の改訂適用と、財務諸表への重要な影響がないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q1IAS第1号・IAS第12号改訂の適用を更新有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（siginificant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
第1四半期からIAS第1号及びIAS第12号の改訂を適用したが、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
IFRS第16号の通期適用を確認し、使用権資産・リース負債の認識とリース関連キャッシュ・フロー表示の変更を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
IFRS第16号を第1四半期連結会計期間から適用していることと、使用権資産・リース負債の認識等の会計処理を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
IFRS第16号を第1四半期連結会計期間から適用していることと、使用権資産・リース負債の認識等の会計処理を再掲している。 - FY2020-Q1IFRS第16号適用による会計処理を追加有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
IFRS第16号の適用により、使用権資産・リース負債の認識、リース費用の表示およびリース負債返済のキャッシュ・フロー表示を変更している。適用開始日の使用権資産は7,477百万円、リース負債は6,893百万円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
IFRS第9号・第15号の適用と、金融商品の分類・測定、予想信用損失モデル、収益認識5ステップへの変更を通期開示で再確認している。重要な財務諸表への影響はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
IFRS第9号および第15号を第1四半期から適用し、金融商品の分類・測定や収益認識を変更していることを再掲している。両基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
IFRS第9号・第15号の適用に伴う金融商品の分類・測定、予想信用損失モデル、収益認識の変更を継続して記載している。 - FY2019-Q1新基準適用による会計処理を更新有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
IFRS第9号・第15号を当第1四半期から適用し、金融資産の分類・測定、予想信用損失モデル、収益認識の5ステップなどの会計処理を変更している。なお、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。」
IFRS移行に伴う減価償却方法・耐用年数の変更など、日本基準との差異を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。」
IFRS移行に伴う減価償却方法・耐用年数の変更など、日本基準との差異を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。」
IFRS移行により、減価償却方法・耐用年数の変更、一部開発費の資産計上、未消化有給休暇に係る負債認識など、日本基準との差異を開示している。