日本精機（7287）・リスク再掲
気候変動による事業停滞・規制対応コストのリスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「異常気象に起因する自然災害の頻発化および激甚化は、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等に至るバリューチェーン全体にわたる事業活動の停滞を招くリスクを内包しております。」
気候変動によるバリューチェーン停滞、規制強化に伴う設備投資負担のリスクを再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは気候変動対応として環境負荷低減の取組みを強化しており、国内外拠点での太陽光パネルの設置など、グリーンエネルギーの導入を推進しております。また樹脂材のリサイクル技術開発を開始し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しております。」
気候変動による事業停滞・規制対応コストへの対応として、グリーンエネルギー導入と樹脂材リサイクルを再掲している。 - FY2024気候変動リスクをシナリオ分析へ具体化有価証券報告書
「炭素価格・エネルギー価格・各国の排出削減目標及び政策強化、プラスチック規制、リサイクル規制、豪雨・水害増加等について、影響度と対応を整理しております。」
異常気象・規制強化という従来の気候変動リスクを、炭素税、エネルギー価格、プラスチック・リサイクル規制、豪雨・水害等のシナリオ別リスクとして具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「異常気象がもたらす災害リスクは、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等にわたっており企業活動を停滞させる可能性があります。また法令・規制強化に対応するための設備投資等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象によるサプライチェーン・事業活動の停滞と、環境規制強化に伴う設備投資負担を主要リスクとして初めて独立開示している。