この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増加、円安による増収。営業利益は二輪車用計器等の増収効果で増益。親会社所有者帰属中間利益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じた影響などで減益。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 171,250百万円(前年比 +9.6%) |
| 営業利益 | 6,114百万円(前年比 +16.5%) |
| 経常利益 | 6,225百万円(前年比 +1.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,468百万円(前年比 -7.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 60円47銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.1 / 前期末 66.7 |
| 総資産 | 349,554百万円 |
| 純資産 | 226,280百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,938百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,874百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,363百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 48,586百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 320,000百万円(前年比 -2.4%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 +20.4%) / 経常利益 非開示 / 純利益 10,000百万円(前年比 +21.6%) |
| 年間配当予想 | 80円 → 90円(+12.5%) |
| セグメント別売上高 | 車載部品事業 139,634百万円(前年比 +8.9%)、民生部品事業 6,495百万円(前年比 +0.7%)、自動車販売事業 13,766百万円(前年比 +8.7%)、ITソリューション事業 4,461百万円(前年比 +46.4%)、その他 6,893百万円(前年比 +18.7%) |
| セグメント別利益 | 車載部品事業 4,490百万円(前年比 +7.5%)、民生部品事業 -464百万円、自動車販売事業 687百万円(前年比 +35.2%)、ITソリューション事業 593百万円(前年比 +62.3%)、その他 758百万円(前年比 +24.7%) |
| 減価償却費 | 6,610百万円 |
| 減損損失 | 133百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月1日付で東洋電装株式会社を完全子会社化した。連結業績・財政状態への影響は精査中で、2027年3月期通期予想には織り込んでいない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(証券アナリスト及び機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 58,471,299 |
| 期末自己株式数 | 4,592,355 |
| 業績の増減要因 | ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増加、円安による増収。営業利益は二輪車用計器等の増収効果で増益。親会社所有者帰属中間利益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じた影響などで減益。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増加、円安の進行により増加した。営業利益は二輪車用計器等の増収効果により増加した。親会社所有者帰属中間利益は、前年同期の為替差益が当中間期に為替差損へ転じた影響などにより減少した。