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M&A・子会社異動7287日本精機自動車・輸送機

東洋電装株式会社の株式取得(子会社化)についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ

日本精機は、東洋電装の発行済株式を最終的に全て取得して完全子会社化する方針を決定し、株式譲渡契約を締結した。まず小出潔氏、小出興産株式会社および個人株主3名と契約し、今後、その他の株主からも株式を取得する予定である。

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規模
49850
百万円
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この取引

本株式取得
相手方小出 潔、小出興産株式会社、個人株主3名(氏名非開示)
開示した会社日本精機
東洋電装株式会社議決権所有割合取得株式数 9,608,888 株(議決権の数:9,608 個、最終的に取得する予定)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで164日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

自動車・オートバイ・汎用製品の研究・開発・製造・販売

所在地 東京都港区資本金 596 百万円(2025 年 3 月末現在)設立年月日 1960 年 11 月 1 日
売上高100,038 百万円(2025 年 3 月期)
営業利益2,530 百万円(2025 年 3 月期)
当期純利益2,695 百万円(2025 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産51,340 百万円(2025 年 3 月期)
対価と費用
取得価額49,850 百万円(東洋電装株式会社の普通株式。最終的に取得する予定の株式に係る対価を含む)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)700 百万円
対価の種類現金
資金の手当て本株式取得にかかる資金の全額を金融機関からの借入により調達する予定。借入金額その他条件は今後決定予定。
業績への影響

本株式取得の結果および東洋電装の子会社化による当社の業績・財政状況への影響は、今後、明らかになった時点で速やかに開示する。

手続きと前提
実行の前提条件国内及び海外における競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること。
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
相手方の名称小出 潔、小出興産株式会社、個人株主3名(氏名非開示)
対象会社の名称東洋電装株式会社
対象会社の事業内容自動車・オートバイ・汎用製品の研究・開発・製造・販売
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金596 百万円(2025 年 3 月末現在)
対象会社の設立年月日1960 年 11 月 1 日
対象会社の売上高100,038 百万円(2025 年 3 月期)
対象会社の営業利益2,530 百万円(2025 年 3 月期)
対象会社の当期純利益2,695 百万円(2025 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産51,340 百万円(2025 年 3 月期)
取得価額49,850 百万円(東洋電装株式会社の普通株式。最終的に取得する予定の株式に係る対価を含む)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)700 百万円
対価の種類現金
取得株式数9,608,888 株(議決権の数:9,608 個、最終的に取得する予定)
議決権所有割合異動前 ―% → 異動後 100.0%
資金の手当て本株式取得にかかる資金の全額を金融機関からの借入により調達する予定。借入金額その他条件は今後決定予定。
業績への影響本株式取得の結果および東洋電装の子会社化による当社の業績・財政状況への影響は、今後、明らかになった時点で速やかに開示する。
取締役会決議日2026 年 4 月 20 日
契約締結日2026 年 4 月 20 日
実行日・効力発生日2026 年 10 月 1 日(予定)
実行の前提条件国内及び海外における競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること。
この書類が述べていない項目(10件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東洋電装の車載スイッチなどによる製品ポートフォリオと顧客基盤の拡充、両社のHMI技術の融合、共同購買・設計リソース共有・海外生産連携による事業効率化を目指している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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