北米における損害賠償民事訴訟
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来継続開示していた北米の損害賠償民事訴訟は本 filing では個別に記載されず、一般的な訴訟・法的手続のリスク記載に置き換わっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米の損害賠償民事訴訟を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米における損害賠償民事訴訟を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米における損害賠償民事訴訟を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米における損害賠償民事訴訟を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米における損害賠償民事訴訟を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟を継続開示しており、新たな状況変化は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな状況変化は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな金額や状況の変化は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな金額や状況の変化は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな金額や状況の変化は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな状況変化は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな状況変化は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示しており、新たな金額や状況の変化は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続を開示している。訴訟は既に提起されているが、金額や状況の新たな変化は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米における損害賠償民事訴訟の継続開示であり、状況の変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米の損害賠償民事訴訟について、同じ状況を継続開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米の損害賠償民事訴訟について、同じ状況を継続開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米の損害賠償民事訴訟について、同じ状況を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米の損害賠償民事訴訟について、同じ状況を継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米の損害賠償民事訴訟について、同じ状況を継続開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米の損害賠償民事訴訟について、同じ状況を継続開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
訴訟の提起という事象が発生している。事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載されている。