愛三工業（7283）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更372社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの372件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を通期でも継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法変更を通期でも開示し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した建物附属設備および構築物の減価償却方法の変更を継続して開示している。損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した減価償却方法の変更を第2四半期でも継続して開示している。損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴う会計方針の変更であり、当四半期累計期間の損益への影響は軽微とされている。