新型コロナウイルス感染症への安全・事業影響対応
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が着実に進みました。」
全工場の操業再開や生産・販売回復を具体的に説明していた感染症対応の施策記載は本 filing では継続されず、経済正常化の記載に置き換わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。」
全工場の操業再開と生産・販売の回復傾向を継続して示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。」
新型コロナウイルスへの対応について、全工場の操業再開と生産・販売の回復傾向を継続して示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。」
全工場の操業再開と生産・販売の回復傾向を継続して示しており、前四半期から具体的な内容に実質的な変化はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。」
新型コロナウイルスへの対応について、全工場の操業再開に続き、生産・販売が回復傾向となったという具体的な進展を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点では、すべての工場で操業を再開しております。」
新型コロナウイルスへの対応について、一時的な工場稼働停止を経て、2020年6月末までに全工場の操業再開という具体的な進展を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループ全体の事業運営および業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。」
新型コロナウイルス感染症に対し、安全・健康を最優先とする対策と、対処可能な影響を最小化する取り組みを初めて明示している。