読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15031
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,031株
当社普通株式 15,031株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名12,535株
当社の取締役を兼務しない経営役員 2名2,496株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,711円
発行価額の総額25,718,041円
調達する資金の額
払込金額の総額 25,718,041円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計25,718,041円（制度上の対象取締役への金銭報酬は年額5,000万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月7日から、当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本払込期日の属する事業年度中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は、勤務月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 12,535株、区分 当社の取締役を兼務しない経営役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,496株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理される。
払込期日
2025年7月7日
払込金額の算定根拠
2025年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,711円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月13日開催の第123回定時株主総会において、本制度及び年額5,000万円以内の金銭債権支給等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,031株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,711円 |
| 発行価額の総額 | 25,718,041円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 25,718,041円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年7月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 12,535株、名称 当社の取締役を兼務しない経営役員 2名 / 株数 2,496株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,711円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月7日から、当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日の属する事業年度中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員、監査役又は従業員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は、勤務月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 12,535株、区分 当社の取締役を兼務しない経営役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,496株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計25,718,041円（制度上の対象取締役への金銭報酬は年額5,000万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月13日開催の第123回定時株主総会において、本制度及び年額5,000万円以内の金銭債権支給等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを促し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。