読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34859
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,859株
当社普通株式 34,859株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・17,981株
当社の取締役を兼務しない執行役員6名・16,878株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき740円
発行価額の総額25,795,660円
調達する資金の額
払込金額の総額25,795,660円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計25,795,660円。対象取締役への報酬枠は年額2,500万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月6日（本払込期日）から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が、本払込期日の属する事業年度中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、勤務月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・17,981株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・16,878株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役等が本役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年7月6日
払込金額の算定根拠
2022年6月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値740円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 34,859株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき740円 |
| 発行価額の総額 | 25,795,660円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額25,795,660円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年7月6日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 17,981株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 株数 16,878株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役等が本役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値740円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月6日（本払込期日）から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が、本払込期日の属する事業年度中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、勤務月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・17,981株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・16,878株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計25,795,660円。対象取締役への報酬枠は年額2,500万円以内。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを促し、株主との価値共有を進めるため。今回の付与株数・金銭債権額は、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。