豊田合成（7282）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。」
建物附属設備・構築物等について定額法を用いる会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。」
IFRS適用後の有形固定資産について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。」
IFRS初度適用に伴う有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法への変更を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物等の減価償却方法の変更を継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期でも継続適用し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微と記載している。