新型コロナウイルス感染症の広がり・収束時期に関する会計上の仮定
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの翌連結会計年度以降の売上高がコロナの感染拡大前の水準を上回るという仮定をおいています。」
コロナ収束は長期化しているとしつつ、会計上の仮定を「翌連結会計年度以降に売上高が感染拡大前の水準を上回る」内容へ置いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載したコロナの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
コロナの今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載したコロナの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
コロナの今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3感染収束の長期化を明示する一方、売上回復仮定は変更なし有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表においては、コロナの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、コロナの感染拡大を受け稼働調整を行った2020年４月より１年以内に収束するとの仮定をおいていましたが、感染者数の再拡大に伴って活動制限を実施する国も出始めるなど、収束は長期化しています。他方で当連結会計年度における当社グループの売上高が前連結会計年度と比べ10%から15%程度減少するという仮定や、１年以内に売上高がコロナの感染拡大前の水準に回復するという仮定については重要な変更はないことから、有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はありません。」
コロナの収束は感染者数の再拡大や活動制限により長期化していると記載した。一方、売上高が前期比10～15％程度減少する仮定と、1年以内に感染拡大前の水準へ回復する仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
コロナの今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。量化:false、発生済み:false。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを開示している。