ハイレックスコーポレーション（7279）・事実再掲
米国法人税率引下げによる繰延税金の再評価
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価等による法人税等の減額336百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第３四半期連結累計期間に認識しています。」
米国連邦法人税率の35％から21％への引下げに伴う繰延税金の再評価について、当第３四半期連結累計期間の影響額を336百万円として認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等の減額を含む156百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第２四半期連結累計期間に認識しています。」
米国連邦法人税率の35％から21％への引下げに伴う繰延税金の再評価について、当四半期累計期間の影響額を156百万円として認識している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等の減額を含む68百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第１四半期連結会計期間に認識しています。」
米国の連邦法人税率を35％から21％へ引き下げる税制改革法の成立を受け、繰延税金資産・負債の再評価による影響を含む68百万円の法人税等減額を認識した。