感染症の収束時期等による会計見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期や経済回復を前提とする会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期や経済回復を前提とする会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期や経済回復を前提とする会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期や経済回復を前提とする会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020回復前提を具体化有価証券報告書
「今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し」
感染症の会計上の見積りについて、2021年度にかけて回復し、2022年度以降に感染症前水準へ概ね回復するという時間軸を新たに明示した。収束時期、各国施策、経済情勢による見積り乖離の可能性は引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。」
感染症の収束と翌連結会計年度以降の感染症前水準への概ねの回復を前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。収束時期、各国施策、経済情勢による見積り乖離の可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。」
感染症が収束し経済活動が再開すること、翌連結会計年度以降に感染症前の水準へ概ね回復することを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。収束時期や各国施策・経済情勢によって実績が見積りから乖離する可能性を新たな不確実性として記載している。