ハイレックスコーポレーション（7279）・施策再定義
四者連携による監査・内部統制体制
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による相互牽制・監査連携体制39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度における内部監査の活動についても、常勤監査役の活動と同様に新型コロナウイルスの影響に伴い往査の実施が困難となっており、代替的な対応としてリモートワークでの監査を実施しております。」
四者連携による監査体制は継続しているが、感染症により現地往査が困難となったため、内部監査・監査役監査でリモートワークによる監査へ運用方法を変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。」
取締役会・監査役、会計監査人、内部統制監査室による四者連携・相互牽制の監査体制を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。」
取締役会・監査役、会計監査人、内部統制監査室の四者が連携・牽制する監査体制を確立したと説明している。