ハイレックスコーポレーション（7279）・方針再掲
日本の収益認識会計基準の2022年適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用による代理人・有償支給取引の処理変更と財務影響6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年10月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を第1四半期から適用した状態を、当第3四半期でも前提としている。有償支給取引に係る棚卸資産・負債の認識額は各65百万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年10月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を第1四半期から適用した状態を、当第2四半期でも前提としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年10月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用開始した。有償支給取引について棚卸資産と負債を引き続き認識する会計処理も導入している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年10月期の期首から適用予定であります。」
日本の収益認識会計基準および適用指針について、2022年10月期の期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中と初めて開示している。