ハイレックスコーポレーション（7279）・方針再掲
IFRS第16号・ASU第2016-02号の適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社へのIFRS第16号・ASC第842号適用対応31社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。」
北米子会社へのASU第2016-02号の適用を第1四半期から開始した状態を、当第2四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。」
従来2023年10月期の期首から適用予定としていた北米子会社へのASU第2016-02号の適用を、当第1四半期連結会計期間から開始した。適用により有形固定資産のその他が1,082百万円、流動負債のその他が91百万円、固定負債のその他が994百万円増加した。 - FY2022後退有価証券報告書
「米国基準を採用する北米子会社において、2023年10月期の期首より適用予定であります。」
北米子会社へのASU第2016-02号の適用予定時期が、従来の2022年10月期の期首から2023年10月期の期首へ後ろ倒しとなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。」
北米以外の在外連結子会社でIFRS第16号を適用した状態を引き続き開示している。当第３四半期末では有形固定資産のその他が23億72百万円、流動負債のその他が253百万円、固定負債のその他が658百万円増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。」
北米を除く在外連結子会社でIFRS第16号の適用を開始した。適用により有形固定資産のその他が2,480百万円、流動負債のその他が241百万円、固定負債のその他が703百万円増加した。北米子会社へのASU第2016-02号適用予定は別途残っている。 - FY2019初出有価証券報告書
「IFRS16号「リース」については、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、2020年10月期の期首より適用予定であります。ASU第2016-02号「リース」については、米国基準を採用する北米子会社において、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
在外連結子会社へのIFRS第16号と北米子会社へのASU第2016-02号の適用予定時期を初めて開示している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。