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通期2022年11月1日〜2023年10月31日連結日本基準売上高298,623百万円前年比 +16.8%
営業利益2,980百万円
経常利益5,327百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,991百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△79円75銭
売上高営業利益率1
期末の財政状態
総資産280,994百万円
うち純資産 191,179 百万円自己資本比率 62.4%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,913
投資-11,353
財務-4,258
純増減+1,302
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高41,554百万円
セグメント別売上高
日本56,47917.8%
北米102,75032.5%
中国46,98114.8%
アジア79,76725.2%
欧州28,3529.0%
南米2,1210.7%
セグメント別利益
日本1,533
北米865
中国-795
アジア3,514
欧州-461
南米-171
地域別売上高
日本48,80811.4%
北米104,48124.5%
北米・内米国85,01619.9%
中国44,45910.4%
アジア70,23016.4%
アジア・内韓国43,67510.2%
欧州28,4196.7%
南米2,1840.5%
その他400.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高294,200百万円（前年比 -1.5%）
営業利益4,500百万円（前年比 +51.0%）
経常利益6,200百万円（前年比 +16.4%）
純利益3,900百万円
年間配当予想34円 → 40円（+17.6%）
配当性向38.5
業績の増減要因
半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加、円安による邦貨換算額の増加、原価低減・生産性向上・経費削減等の合理化、各グループ会社での販売価格改定。最終損益は減損損失、関係会社株式評価損、製品保証引当金繰入額などの特別損失により悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 Daedong Door Mexico. R.L. de C.V. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失4,582百万円。日本、中国、アジア、欧州の固定資産。対象は株式会社ハイレックス関東、中国子会社3社、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.、HI-LEX CZECH, S.R.O.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX SERBIA D.O.O.
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 50百万円、貸倒引当金戻入額 13百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、減損損失 4,582百万円、固定資産除却損 90百万円、投資有価証券評価損 97百万円、関係会社株式評価損 743百万円、関係会社清算損 0百万円、貸倒損失 176百万円、製品保証引当金繰入額 664百万円、退職特別加算金 230百万円
減価償却費9,632百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,216,759株
期末自己株式数702,138株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年11月1日〜2023年10月31日 |
| 売上高 | 298,623百万円（前年比 +16.8%） |
| 営業利益 | 2,980百万円 |
| 経常利益 | 5,327百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,991百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △79円75銭 |
| 売上高営業利益率 | 1 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.4 / 前期末 63.7 |
| 総資産 | 280,994百万円 |
| 純資産 | 191,179百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,913百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,353百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,258百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 41,554百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 294,200百万円（前年比 -1.5%） / 営業利益 4,500百万円（前年比 +51.0%） / 経常利益 6,200百万円（前年比 +16.4%） / 純利益 3,900百万円 |
| 年間配当予想 | 34円 → 40円（+17.6%） |
| 配当性向 | 38.5 |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 56,479百万円 / 前年同期比_pct 11.8 / 注記 内部売上高を含む計、セグメント 北米 / 売上高 102,750百万円 / 前年同期比_pct 20.8 / 注記 内部売上高を含む計、セグメント 中国 / 売上高 46,981百万円 / 前年同期比_pct -4.3 / 注記 内部売上高を含む計、セグメント アジア / 売上高 79,767百万円 / 前年同期比_pct 21.5 / 注記 内部売上高を含む計、セグメント 欧州 / 売上高 28,352百万円 / 前年同期比_pct 44.3 / 注記 内部売上高を含む計、セグメント 南米 / 売上高 2,121百万円 / 前年同期比_pct 29.4 / 注記 内部売上高を含む計 |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / 利益 1,533百万円 / 前年同期比_pct 367.1、セグメント 北米 / 利益 865百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 中国 / 利益 -795百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント アジア / 利益 3,514百万円 / 前年同期比_pct 247.8、セグメント 欧州 / 利益 -461百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 南米 / 利益 -171百万円 / 前年同期比_pct 非開示 |
| 地域別売上高 | 日本 48,808百万円 / 北米 104,481百万円 / 北米・内米国 85,016百万円 / 中国 44,459百万円 / アジア 70,230百万円 / アジア・内韓国 43,675百万円 / 欧州 28,419百万円 / 南米 2,184百万円 / その他 40百万円 |
| 減価償却費 | 9,632百万円 |
| 減損損失 | 4,582百万円。日本、中国、アジア、欧州の固定資産。対象は株式会社ハイレックス関東、中国子会社3社、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.、HI-LEX CZECH, S.R.O.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX SERBIA D.O.O. |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 50百万円、貸倒引当金戻入額 13百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、減損損失 4,582百万円、固定資産除却損 90百万円、投資有価証券評価損 97百万円、関係会社株式評価損 743百万円、関係会社清算損 0百万円、貸倒損失 176百万円、製品保証引当金繰入額 664百万円、退職特別加算金 230百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 Daedong Door Mexico. R.L. de C.V. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 38,216,759株 |
| 期末自己株式数 | 702,138株 |
| 業績の増減要因 | 半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加、円安による邦貨換算額の増加、原価低減・生産性向上・経費削減等の合理化、各グループ会社での販売価格改定。最終損益は減損損失、関係会社株式評価損、製品保証引当金繰入額などの特別損失により悪化。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加、円安による邦貨換算額の増加、原価低減・生産性向上・経費削減等の合理化、各グループ会社での販売価格改定による利益改善。最終損益については、減損損失45億8千2百万円などの特別損失を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。