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当社株式の大規模買付等に関する対応方針（本プラン）日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで50日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
業績への影響
本プラン導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主および投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。委員は３名以上とし、社外取締役または社外監査役から選任する。委員予定者は社外取締役３名および社外監査役２名の計５名。
実行の前提条件2023年１月28日開催予定の第79期定時株主総会における株主の承認。本プランの継続は同総会の承認を条件とする。
取得後の経営体制実際の買収後の体制は定められていないが、買付者等に対して、大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、派遣予定の役員候補、役員・従業員・労働組合・取引先・顧客・地域社会等の処遇方針の提供を求める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社株式の大規模買付等に関する対応方針（本プラン） |
| 業績への影響 | 本プラン導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主および投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。 |
| 取締役会決議日 | 2022年12月９日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023年１月28日開催予定の第79期定時株主総会の承認を条件に継続。本定時株主総会終結時から2026年１月頃開催予定の第82期定時株主総会終結時までの３年間 |
| 特別委員会 | 独立委員会を設置。委員は３名以上とし、社外取締役または社外監査役から選任する。委員予定者は社外取締役３名および社外監査役２名の計５名。 |
| 実行の前提条件 | 2023年１月28日開催予定の第79期定時株主総会における株主の承認。本プランの継続は同総会の承認を条件とする。 |
| 取得後の経営体制 | 実際の買収後の体制は定められていないが、買付者等に対して、大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、派遣予定の役員候補、役員・従業員・労働組合・取引先・顧客・地域社会等の処遇方針の提供を求める。 |
この書類が述べていない項目（25件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会・経済情勢や法令改正を踏まえて買収防衛策を見直した結果、買収提案について株主が判断するための情報と時間を確保し、必要に応じて買付者と交渉することで、企業価値と株主共同の利益を守るために継続するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。