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決算7279ハイレックスコーポレーション自動車・輸送機

2022年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、円安による換算額の増加などで売上高が前年同期比5.0%増となった一方、材料費・輸送費・人件費の上昇により営業利益は94.2%減少した。

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規模
94.2
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2021年11月1日〜2022年1月31日連結日本基準
売上高60,626百万円前年比 +5.0%進捗 24.8%
営業利益119百万円前年比 -94.2%進捗 1.6%
経常利益662百万円前年比 -76.1%進捗 7.9%
純利益(親会社株主帰属)143百万円前年比 -92.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.83円
期末の財政状態
総資産241,942百万円
うち純資産 177,418 百万円自己資本比率 66.8%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高244,600百万円(前年比 +12.3%)
営業利益7,600百万円
経常利益8,400百万円(前年比 +177.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円(前年比 -10.1%)
年間配当予想34円 → 34円(0.0%)
業績の増減要因

半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方、円安による邦貨換算額の増加影響で売上高は増加。営業利益は、資源・素材の高騰に伴う材料コスト上昇、コンテナ不足等による輸送コストの高止まり、米国を中心とした雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 天津海徳世拉索系統有限公司 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円、投資有価証券売却益 68百万円、貸倒引当金戻入額 60百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 44百万円、製品保証引当金繰入額 49百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,216,759株
期末自己株式数738,964株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年11月1日〜2022年1月31日
売上高60,626百万円(前年比 +5.0%)
営業利益119百万円(前年比 -94.2%)
経常利益662百万円(前年比 -76.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益143百万円(前年比 -92.2%)
1株当たり当期純利益3.83円
自己資本比率当期末 66.8% / 前期末 66.7%
総資産241,942百万円
純資産177,418百万円
通期業績予想売上高 244,600百万円(前年比 +12.3%) / 営業利益 7,600百万円 / 経常利益 8,400百万円(前年比 +177.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,400百万円(前年比 -10.1%)
年間配当予想34円 → 34円(0.0%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円、投資有価証券売却益 68百万円、貸倒引当金戻入額 60百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 44百万円、製品保証引当金繰入額 49百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 天津海徳世拉索系統有限公司 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,216,759株
期末自己株式数738,964株
業績の増減要因半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方、円安による邦貨換算額の増加影響で売上高は増加。営業利益は、資源・素材の高騰に伴う材料コスト上昇、コンテナ不足等による輸送コストの高止まり、米国を中心とした雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇により減少。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体供給不足による自動車メーカーの減産で販売が伸び悩んだ一方、円安で邦貨換算額が増加した。営業利益は、資源・素材価格の高騰による材料コスト上昇、コンテナ不足による輸送コスト高止まり、米国を中心とした雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇の影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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