重要性僅少による四半期非連結開示
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026連結範囲の拡大（新設・買収3社）有価証券報告書
「当連結会計年度から、VeriTech Innovation Co.,Ltdは新規設立により、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd及び株式会社タマダイは株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。」
新設のVeriTech Innovation Co.,Ltdと、買収したKunshan VeriTech Automotive Systemsおよび株式会社タマダイを連結範囲に加え、連結子会社は5社となった。 - FY2026-H1連結範囲の拡大（買収2社）有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。」
Kunshan Veritas Automotive Systemsおよび株式会社タマダイの取得により、連結範囲が拡大した。 - FY2025-H1連結範囲の拡大有価証券報告書
「株式会社イクヨトレーディングを設立し、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
新設会社を当中間期から連結子会社として扱い、連結範囲が拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「主要な非連結子会社の名称 IKUYO VIETNAM CO.,LTD 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。」
IKUYO VIETNAM CO., LTDを重要性が乏しい非連結子会社として扱う開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結子会社を含む四半期連結財務諸表の作成・開示を従来どおり継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結子会社を含む四半期連結財務諸表の作成・開示を従来どおり継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。」
IKUYO VIETNAM CO., LTDを重要性が乏しい非連結子会社として扱う開示を継続している。 - FY2022-Q2非連結子会社の追加有価証券報告書
「また、アセアン地域への展開の一環として、ベトナム社会主義共和国に、2021年７月26日付にて、IKUYO VIETNAM CO., LTDを設立いたしました。現時点では、活動拠点としての規模であり、今後の受注獲得に向けて優位に立てるよう準備を進めてまいります。したがいまして、業績に与える影響はないことから、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。」
新設したベトナム子会社を重要性僅少として非連結で扱う具体的な事例が加わった。PT.IKUYO INDONESIAを連結子会社とする従来の開示とは別に、重要性に応じた非連結処理を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
PT.IKUYO INDONESIAを含む連結財務諸表の作成・開示を従来どおり継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結子会社を含む四半期連結財務諸表の作成・開示を従来どおり継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結子会社を含む四半期連結財務諸表の作成・開示を従来どおり継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結子会社を含む四半期連結財務諸表の作成・開示を従来どおり継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結子会社の数 1 社 連結子会社の名称 PT.IKUYO INDONESIA」
PT.IKUYO INDONESIAを連結子会社とする連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
前連結会計年度末から継続している連結財務諸表の作成・開示を当第3四半期でも確認できる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
前連結会計年度末から継続している連結財務諸表の作成・開示を当第2四半期でも確認できる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結子会社の数 1 社 連結子会社の名称 PT.IKUYO INDONESIA」
PT.IKUYO INDONESIAを連結子会社とする連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。」
前連結会計年度末から開始した連結財務諸表の作成・開示と、前年同期との比較を行わない取扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。」
前連結会計年度末から開始した連結財務諸表の作成・開示方針を当第2四半期でも継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。」
前連結会計年度末から開始した連結財務諸表の作成・開示を当第1四半期でも継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったPT.IKUYO INDONESIAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
子会社の重要性が乏しいことを理由とした四半期非連結開示から、PT.IKUYO INDONESIAを含む連結財務諸表の作成へ移行した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。資産基準 3.1％ 売上高基準 0.9％ 利益基準 1.9％ 利益剰余金基準 △1.5％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。基準割合は資産3.1％、売上高0.9％、利益1.9％、利益剰余金△1.5％に更新されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。資産基準 3.0％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 △0.6％ 利益剰余金基準 △1.9％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。基準割合のうち利益基準は△0.6％に更新されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。資産基準 3.0％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 2.3％ 利益剰余金基準 △1.9％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成せず、資産・売上高・利益等の基準割合を開示している。