役員賞与の親会社株主帰属当期純利益連動
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イクヨがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに43社。
- FY2026目標未達・賞与支給対象外有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標（期初計画値）は、3,897百万円を設定しております。これに対して、特殊要因を除いた（実勢値）実績値は2,756百万円となり目標指標を下回ったため支給対象外となります。」
従来の親会社株主帰属当期純利益連動の判定方法を継続し、目標3,897百万円に対して実績2,756百万円となったため支給対象外とした。 - 2026-06-02再定義株主総会
「取締役の報酬は、金銭報酬（月例固定報酬である基本報酬と賞与である業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成する。」
従来の親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に連動する賞与に加え、譲渡制限付株式報酬（RS）及び業績連動型株式報酬（PSU）を含む報酬体系を記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準としては、期初計画値に対しての、達成率（150％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しております。」
親会社株主帰属当期純利益の計画達成率・達成額に連動させる仕組みを継続している。一方、前回記載の達成率200％以上という基準は今回の記載では示されず、達成率150％以上と達成額200百万円以上が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準としては、期初計画値に対しての、達成率（150％以上、200％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しております。」
親会社株主帰属当期純利益の計画達成率・達成額に連動させる役員賞与の仕組みを継続している。特殊要因を除く実勢値は175百万円で支給対象外となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準としては、期初計画値に対しての、達成率（150％以上、200％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しております。」
役員賞与を親会社株主帰属当期純利益の計画達成率・達成額に連動させる仕組みを継続している。特殊要因を除く実勢値は76百万円で、当期は支給対象外とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準としては、期初計画値に対しての、達成率（150％以上、200％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における役員賞与に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標（期初計画値）は、329百万円を設定しております。これに対して、実績値は274百万円（達成率△16.6％）となり達成率では目標指標を下回っておりますが、達成額では目標指標を上回っているので支給対象としております。」
親会社株主帰属当期純利益の計画達成率・達成額に連動させる役員賞与の仕組みを継続している。今期は目標329百万円に対し実績274百万円で、達成率は下回ったが、200百万円以上の達成額基準により支給対象とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における役員賞与に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標は、338百万円（期初計画値）と設定し、実績は501百万円となりましたので、目標を達成しております。」
役員賞与の判定指標として親会社株主帰属当期純利益の計画達成率等を用い、当期は目標338百万円に対し実績501百万円となったと記載している。