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M&A・子会社異動7273イクヨ自動車・輸送機

株式会社アプレの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

イクヨは、株式会社アプレの株式53.81%をファンドから取得し、同社を連結子会社とすることを決定しました。将来のレアアースのサプライチェーン事業への進出や、人材交流を通じたグループの人材多様化を目指します。

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規模
3860
百万円(取得価額の最大予定額)
書きぶり
確定を避けている
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この取引

本件株式取得
相手方リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合
開示した会社イクヨ
株式会社アプレ議決権所有割合取得株式数 606,273 株(議決権の数:606,273 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで128日。
対象会社

貴金属の買取り、販売等

所在地 東京都台東区資本金 80 百万円設立年月日 1998 年 2 月 2 日
売上高163,732 百万円(2024 年 4 月期)
営業利益921 百万円(2024 年 4 月期)
当期純利益506 百万円(2024 年 4 月期)
純資産2,472 百万円(2024 年 4 月期)
対価と費用
取得価額最大 3,860 百万円を予定。2024 年 4 月末の株式価値に取得日までの資産・負債等の変動に応じた調整を行ったうえで最終決定
対価の種類現金(株式取得資金は手元資金で対応予定)
資金の手当て当社の手元資金で対応予定
のれんの金額計上額は現在精査中(償却期間は非開示)
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額、ならびに2026年3月期の連結業績への影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

手続きと前提
価額算定の方法DCF 法等の手法による株式価値算定
第三者算定機関第三者機関(名称は記載なし)
取得後の経営体制アプレを子会社化。人事交流によりグループ全体の人材多様化や新たな企業風土の価値創造を見込む。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式取得
相手方の名称リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合
対象会社の名称株式会社アプレ
対象会社の事業内容貴金属の買取り、販売等
対象会社の所在地東京都台東区
対象会社の資本金80 百万円
対象会社の設立年月日1998 年 2 月 2 日
対象会社の売上高163,732 百万円(2024 年 4 月期)
対象会社の営業利益921 百万円(2024 年 4 月期)
対象会社の当期純利益506 百万円(2024 年 4 月期)
対象会社の純資産2,472 百万円(2024 年 4 月期)
取得価額最大 3,860 百万円を予定。2024 年 4 月末の株式価値に取得日までの資産・負債等の変動に応じた調整を行ったうえで最終決定
対価の種類現金(株式取得資金は手元資金で対応予定)
取得株式数606,273 株(議決権の数:606,273 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 53.81%
資金の手当て当社の手元資金で対応予定
のれんの金額計上額は現在精査中(償却期間は非開示)
業績への影響連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額、ならびに2026年3月期の連結業績への影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
取締役会決議日2025 年 3 月 26 日
契約締結日2025 年 3 月 31 日
実行日・効力発生日2025 年 8 月末日
価額算定の方法DCF 法等の手法による株式価値算定
第三者算定機関第三者機関(名称は記載なし)
取得後の経営体制アプレを子会社化。人事交流によりグループ全体の人材多様化や新たな企業風土の価値創造を見込む。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(8件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貴金属の仕入れ、精錬、リユースに強みを持つアプレを取り込むことで、将来のバッテリー式電気自動車を基盤としたレアアースのサプライチェーン進出への足掛かりとするため。また、人事交流によりグループ全体の人材の多様化や新たな企業風土の価値創造につなげるためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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