安永（7271）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用する処理が継続しており、利益剰余金の期首残高への影響はなく、当四半期累計期間の損益への影響も軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用する処理が継続しており、当四半期累計期間の損益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。／影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。