安永（7271）・リスク削除
米国新政権の政策運営の不確実性
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。」
前回の通期見通しで明示されていた米国政権の政策運営の不確実性は、当期の経営環境・リスク説明では明示されていない。 - FY2018再明示有価証券報告書
「次期の世界経済は、米国や新興国経済では底堅い成長の持続が予想されるものの、米国政権の政策運営は先行き不透明であり、その動向によっては新興国をはじめ世界経済に影響を及ぼすリスクが懸念されます。」
第72期第2四半期以降に明示されていなかった米国政権の政策運営の不確実性が、次期の世界経済に影響するリスクとして再び記載された。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
前四半期まで明示されていた米国政権の政策運営の不確実性は、当四半期の景気見通しの説明では記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策運営の不確実性等の懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
米国政権の政策運営の不確実性が景気の先行きを不透明にする懸念材料であるとの説明が継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「又、新興国経済の減速や米国新政権の政策運営の不確実性等の懸念材料により、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
景気の先行きを不透明にする懸念材料として、米国新政権の政策運営の不確実性が新たに明示された。