時価算定等に関する会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、影響はないとする説明が継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から実際に適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。／影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「時価算定会計基準等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価の算定、棚卸資産評価、金融商品の時価開示に関する新基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中とされている。