安永（7271）・方針再掲
監査等委員会設置会社による透明性・監督機能の強化
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制229社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの230件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。」
監査等委員会と社外取締役による監査・監督を通じた透明性・ガバナンス強化の体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。」
監査等委員会と社外取締役による監査・監督を通じた透明性・ガバナンス強化の体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を中心とする監査・監督によって透明性とガバナンスを高める体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。」
監査等委員会を社外取締役3名、全員独立役員で構成し、監査・監督を通じて透明性とガバナンスを高める体制が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督を通じた透明性とガバナンス強化を基本的な体制として記載している。委員の過半数という構成上の数値が示されている。