安永（7271）・施策再掲
連結納税制度の適用とグループ通算制度への移行対応
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度から移行したグループ通算制度の適用が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が、第1四半期連結会計期間から実施されている状態が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が、第1四半期連結会計期間から実施されている状態が継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。関連する会計方針変更による影響はないものとみなしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を第1四半期連結会計期間から適用する状態が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を第1四半期連結会計期間から適用する状態が継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度について、予定されていた翌連結会計年度からの適用が実現し、当第1四半期会計期間から実際に適用されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。／連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」
当期中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を前提とする会計処理を開始した。また、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いも記載された。