収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は725百万円、売上原価は725百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用結果として、売上高・売上原価が各725百万円減少し、利益剰余金期首残高への影響はないと開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は523百万円、売上原価は523百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は43百万円、流動資産のその他は１百万円、流動負債のその他は44百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計では売上高・売上原価が各523百万円減少する影響が開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円、売上原価は334百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は33百万円、流動資産のその他は２百万円、流動負債のその他は36百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の処理が継続し、第2四半期累計では売上高・売上原価が各334百万円減少する影響が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から予定していた収益認識会計基準等の適用を開始した。有償支給・有償受給取引の処理も変更され、売上高と売上原価はそれぞれ150百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中とされた。