新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の活用
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業に関する雇用調整助成金について、当第1四半期は該当事項がないと記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から85百万円を売上原価、5百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
感染症に伴う休業への雇用調整助成金の特別措置の適用を継続し、通期で売上原価85百万円、販売費及び一般管理費5百万円を控除した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から76百万円を売上原価、4百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
感染症に伴う休業に対する雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、第３四半期累計では売上原価76百万円、販売費及び一般管理費4百万円を控除した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から68百万円を売上原価、４百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、当第2四半期累計では売上原価68百万円、販売費及び一般管理費4百万円を控除した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から56百万円を売上原価、３百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業に対する雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、売上原価56百万円、販売費及び一般管理費3百万円を控除した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「助成金の支給見込額から341百万円を売上原価、25百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
感染症に伴う休業に対する雇用調整助成金の特別措置を通期でも適用し、売上原価341百万円、販売費及び一般管理費25百万円を控除した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から298百万円を売上原価、20百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
感染症に伴う休業に対する雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、第３四半期累計では売上原価298百万円、販売費及び一般管理費20百万円を控除した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から194百万円を売上原価、12百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
感染症に伴う休業に対する雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、当第2四半期累計では売上原価194百万円、販売費及び一般管理費12百万円を控除した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から82百万円を売上原価、２百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業に対する雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、FY2022-Q1では売上原価82百万円、販売費及び一般管理費2百万円を控除した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から603百万円を売上原価、59百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
雇用調整助成金の特別措置の適用が継続し、FY2021-Q3累計では売上原価603百万円、販売費及び一般管理費59百万円を控除した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） 新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から583百万円を売上原価、56百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業に対し、雇用調整助成金の特別措置を適用し、売上原価583百万円、販売費及び一般管理費56百万円を控除したことが初めて記載された。