建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法によっております。」
FY2022に変更された有形固定資産の減価償却方法について、定額法の適用が通期でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失が200百万円減少、経常利益が200百万円増加、税金等調整前当期純損失が200百万円減少しております。」
定率法から定額法への変更を通期でも適用し、営業損失等への影響額200百万円を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益が143百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。」
第１四半期から適用した有形固定資産の定額法による減価償却について、第３四半期累計では営業利益等が143百万円増加したとの影響額が開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益が90百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。」
第1四半期から変更した有形固定資産の減価償却方法について、定額法への変更による当第2四半期累計の営業利益等への影響が90百万円と開示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来から定額法だった一部資産を除き、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、会計方針の適用範囲を広げた。2021年度開始の中長期経営計画に基づく生産体制・設備投資計画と会計方針の統一が理由とされ、営業利益等は40百万円増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内関連子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法変更と、損益への影響が軽微であるとの説明が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が継続して記載され、損益への影響は軽微とされている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微とされている。