今仙電機製作所（7266）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性と取崩し
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再掲株主総会
「ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振を前提とし、将来の追加減額可能性を継続して示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、賃金上昇、原材料費高騰、中国市場の日本車販売不振を前提に見積もりを行い、将来の追加減額可能性を継続して開示した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、特に北米において港湾問題による輸送コストが増加したことなどから営業損失は770百万円（前期は70百万円の損失）、経常利益は28百万円（前期比95.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は当社において繰延税金資産を取崩したことなどにより2,053百万円（前期は1,210百万円の損失）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、当社で繰延税金資産を取り崩し、当期純損失2,053百万円の要因となったことが初めて明示された。