読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17285
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,285株
自己株式 普通株式17,285株
当社の取締役（社外取締役および資本業務提携先である他社からの派遣取締役を除く）4名・17,285株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき625円
発行価額の総額10,803,125円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計10,803,125円。報酬枠は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2024年8月2日～2074年8月1日）
譲渡制限の解除条件
2024年8月2日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任や組織再編の場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等により解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役4名、17,285株（社外取締役および資本業務提携先である他社からの派遣取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月2日
払込金額の算定根拠
2024年7月4日の東京証券取引所における当社普通株式の終値625円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月18日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、報酬総額および株式数上限等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式17,285株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき625円 |
| 発行価額の総額 | 10,803,125円 |
| 払込期日 | 2024年8月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および資本業務提携先である他社からの派遣取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 17,285株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月4日の東京証券取引所における当社普通株式の終値625円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2024年8月2日～2074年8月1日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年8月2日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任や組織再編の場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等により解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名、17,285株（社外取締役および資本業務提携先である他社からの派遣取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計10,803,125円。報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月18日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、報酬総額および株式数上限等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。