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発生事実7266今仙電機製作所自動車・輸送機

繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上 並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ

2023年3月期に、繰延税金資産を約805百万円取り崩し、法人税等調整額を計上する見込みとなった。また、北米子会社株式の評価損2,622百万円を個別財務諸表で計上し、通期連結業績予想を下方修正した。

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百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想増減額)
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繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の修正

対象となる主体

株式会社今仙電機製作所。評価対象は北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式

対象拠点・対象製品

北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式。業績予想の修正理由として国内・アジアの減産影響を記載

発生2023年4月28日

(当社が計上見込み及び連結業績予想の修正を公表した日。計上対象期間は2023年3月期)

この開示2023年4月28日
原因

当期及び今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。関係会社株式は、実質価額が取得原価に対し著しく下落したため。業績予想は、為替換算による上振れ影響がある一方、国内・アジアの減産、為替差益の縮小、繰延税金資産の取崩しなどによる影響

業績への影響額

法人税等調整額約805百万円(繰延税金資産の取崩し)。関係会社株式評価損2,622百万円(個別財務諸表の特別損失、連結業績への影響なし)。連結業績予想の増減額は、売上高230百万円増、営業利益120百万円減、経常利益600百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円減

計上する会計期間

2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)。繰延税金資産取崩しは法人税等調整額、関係会社株式評価損は2023年3月期個別財務諸表の特別損失として計上

業績予想への影響

2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は99,500百万円から99,730百万円、営業利益は△650百万円から△770百万円、経常利益は620百万円から20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△730百万円から△2,050百万円に修正

会社の対応

役員の責任

取締役及び執行役員の今年度の報酬を、その役位に応じて標準報酬年額より9%~18%減額する予定

今後の見通し

2023年3月期の繰延税金資産取崩し及び関係会社株式評価損を計上する見込み。取締役及び執行役員の今年度報酬を9%~18%減額する予定。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性がある

発生した事象
項目内容
事象の名称繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の修正
発生日2023年4月28日(当社が計上見込み及び連結業績予想の修正を公表した日。計上対象期間は2023年3月期)
対象となる主体株式会社今仙電機製作所。評価対象は北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式
対象拠点・対象製品北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式。業績予想の修正理由として国内・アジアの減産影響を記載
原因当期及び今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。関係会社株式は、実質価額が取得原価に対し著しく下落したため。業績予想は、為替換算による上振れ影響がある一方、国内・アジアの減産、為替差益の縮小、繰延税金資産の取崩しなどによる影響
業績への影響額法人税等調整額約805百万円(繰延税金資産の取崩し)。関係会社株式評価損2,622百万円(個別財務諸表の特別損失、連結業績への影響なし)。連結業績予想の増減額は、売上高230百万円増、営業利益120百万円減、経常利益600百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円減
計上する会計期間2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)。繰延税金資産取崩しは法人税等調整額、関係会社株式評価損は2023年3月期個別財務諸表の特別損失として計上
業績予想への影響2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は99,500百万円から99,730百万円、営業利益は△650百万円から△770百万円、経常利益は620百万円から20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△730百万円から△2,050百万円に修正
役員の責任取締役及び執行役員の今年度の報酬を、その役位に応じて標準報酬年額より9%~18%減額する予定
今後の見通し2023年3月期の繰延税金資産取崩し及び関係会社株式評価損を計上する見込み。取締役及び執行役員の今年度報酬を9%~18%減額する予定。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性がある
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

繰延税金資産については、当期及び今後の業績見通しを踏まえて回収可能性を慎重に検討したため。関係会社株式については、実質価額が取得原価に対して著しく下落したため。業績予想の修正理由として、国内・アジアの減産、減産による営業利益への影響、為替差益の縮小、繰延税金資産の取崩しなどを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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