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合弁7266今仙電機製作所
提携先マツダ株式会社 / ローム株式会社
提携の内容
- 1
当社はマツダとの合弁会社を設立しました。
- 2
車両搭載用インバータをはじめとする電動駆動ユニットに関する技術開発および生産技術開発
- 3
地域企業の業態変更の支援
- 4
当社は、マツダおよびローム株式会社との三社間で、マツダの e-Axle 構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結しました。
- 5
ロームは、インバータの小型化を含む、マツダの性能要件を支えるための SiC パワー半導体モジュールの開発を担当します。
- 6
当社はその SiC パワー半導体を活用し、当社独自の高効率化技術を使ったインバータの開発を担当するものであり、当社の開発者を前述の合弁会社へ出向させることで、この開発を推進いたします。
- 7
インバータ基幹部品のパワーモジュールを含む共同開発を三社で行う
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
電子事業を現在の主力事業であるシート事業に比肩する事業規模への育成を目指してまいります。達成時期は 非開示。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
出資比率株式会社今仙電機製作所 50％ / マツダ株式会社 50％
合弁会社の概要名称 Mazda Imasen Electric Drive 株式会社 / 所在地 広島県東広島市八本松飯田 2-14-1 ※当社広島事業所内 / 事業内容 車両搭載用インバータをはじめとする電動駆動ユニットに関する技術開発および生産技術開発 / 出資金 5 百万円 / 出資比率 株式会社今仙電機製作所 50％ / マツダ株式会社 50％
役員の派遣当社の開発者を前述の合弁会社へ出向させることで、この開発を推進いたします。
提携先について
事業内容乗用車・トラックの製造、販売／電子部品の製造、販売
所在地広島県安芸郡府中町／京都府京都市右京区
資本金283,957 百万円／86,969 百万円
業績への影響
本件による当期連結業績に与える影響は軽微であります。
提携開始日2022 年 8 月 25 日（合弁会社設立年月日）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | マツダ株式会社、ローム株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 乗用車・トラックの製造、販売、電子部品の製造、販売 |
| 提携先の所在地 | 広島県安芸郡府中町、京都府京都市右京区 |
| 提携先の資本金 | 283,957 百万円、86,969 百万円 |
| 提携の種類 | 合弁 |
| 提携の内容 | 当社はマツダとの合弁会社を設立しました。、車両搭載用インバータをはじめとする電動駆動ユニットに関する技術開発および生産技術開発、地域企業の業態変更の支援、当社は、マツダおよびローム株式会社との三社間で、マツダの e-Axle 構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結しました。、ロームは、インバータの小型化を含む、マツダの性能要件を支えるための SiC パワー半導体モジュールの開発を担当します。、当社はその SiC パワー半導体を活用し、当社独自の高効率化技術を使ったインバータの開発を担当するものであり、当社の開発者を前述の合弁会社へ出向させることで、この開発を推進いたします。、インバータ基幹部品のパワーモジュールを含む共同開発を三社で行う |
| 合弁会社の概要 | 名称 Mazda Imasen Electric Drive 株式会社 / 所在地 広島県東広島市八本松飯田 2-14-1 ※当社広島事業所内 / 事業内容 車両搭載用インバータをはじめとする電動駆動ユニットに関する技術開発および生産技術開発 / 出資金 5 百万円 / 出資比率 株式会社今仙電機製作所 50％ / マツダ株式会社 50％ |
| 出資比率 | 株式会社今仙電機製作所 50％ / マツダ株式会社 50％ |
| 役員の派遣 | 当社の開発者を前述の合弁会社へ出向させることで、この開発を推進いたします。 |
| 提携による数値目標 | 電子事業を現在の主力事業であるシート事業に比肩する事業規模への育成を目指してまいります。達成時期は 非開示。 |
| 提携開始日 | 2022 年 8 月 25 日（合弁会社設立年月日） |
| 業績への影響 | 本件による当期連結業績に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（11件）
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率契約期間株式の保有方針取締役会決議日契約締結日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車の電動化が拡大する中、当社の電源システムやインバータ技術の製品化を確実にし、マツダ車の商品力向上、地域企業の業態変更支援、当社の成長および中長期経営計画2029の持続的な発展につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。