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決算7264ムロコーポレーション自動車・輸送機

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、海外子会社の売上増などで売上高が5.1%増加した一方、原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇などにより営業利益は10.0%減少した。前年の米国子会社における補助金返還損がなくなったため、経常利益と最終利益は大幅に増加した。なお、本文は通期業績予想を修正したと説明しているが、表紙は修正なしとしている。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高12,021百万円前年比 +5.1%進捗 50.1%
営業利益584百万円前年比 -10.0%進捗 46.9%
経常利益715百万円前年比 +150.3%進捗 50.7%
純利益(親会社株主帰属)450百万円前年比 +552.0%進捗 44.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益74.55円
期末の財政状態
総資産30,193百万円
うち純資産 23,299 百万円自己資本比率 77.2%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+367,903
投資-101,475
財務-343,503
純増減-77,075

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,769,322千円
セグメント別売上高金属関連部品事業 10,562,402千円(前年比 +4.5%)、樹脂関連部品事業 784,725千円(前年比 +6.0%)、その他事業 674,392千円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益金属関連部品事業 1,110,351千円、樹脂関連部品事業 -30,102千円、その他事業 21,055千円
地域別売上高8,877,380千円、1,905,620千円、868,888千円、369,630千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,010百万円(前年比 +3.7%)
営業利益1,244百万円(前年比 +0.4%)
経常利益1,409百万円(前年比 +16.9%)
純利益1,016百万円(前年比 +42.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 24,010 / 営業利益 1,244 / 経常利益 1,409 / 純利益 1,016
年間配当予想46円 → 47円(+2.2%)
業績の増減要因

売上高は海外子会社の売上増加などにより増加した。営業利益は原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇や為替変動など厳しい経営環境の影響で減少した。経常利益は前年の米国子会社の補助金返還損がなくなったことなどにより増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 836千円、投資有価証券売却益 3,519千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費659,398千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数6,546,200
期末自己株式数504,254
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高12,021百万円(前年比 +5.1%)
営業利益584百万円(前年比 -10.0%)
経常利益715百万円(前年比 +150.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年比 +552.0%)
1株当たり当期純利益74.55円
自己資本比率当期末 77.2% / 前期末 75.1%
総資産30,193百万円
純資産23,299百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー367,903千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-101,475千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-343,503千円
現金及び現金同等物期末残高6,769,322千円
通期業績予想売上高 24,010百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 1,244百万円(前年比 +0.4%) / 経常利益 1,409百万円(前年比 +16.9%) / 純利益 1,016百万円(前年比 +42.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 24,010 / 営業利益 1,244 / 経常利益 1,409 / 純利益 1,016
年間配当予想46円 → 47円(+2.2%)
セグメント別売上高金属関連部品事業 10,562,402千円(前年比 +4.5%)、樹脂関連部品事業 784,725千円(前年比 +6.0%)、その他事業 674,392千円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益金属関連部品事業 1,110,351千円、樹脂関連部品事業 -30,102千円、その他事業 21,055千円
地域別売上高8,877,380千円、1,905,620千円、868,888千円、369,630千円
減価償却費659,398千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 836千円、投資有価証券売却益 3,519千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数6,546,200
期末自己株式数504,254
業績の増減要因売上高は海外子会社の売上増加などにより増加した。営業利益は原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇や為替変動など厳しい経営環境の影響で減少した。経常利益は前年の米国子会社の補助金返還損がなくなったことなどにより増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益については、原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇や為替変動など、厳しい経営環境の影響を受けた。経常利益については、前年の米国子会社の補助金返還損がなくなったことなどが増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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